芦田 景 公認会計士税理士事務所

TEL: 090-3273-7497

事務所概要

事務所名芦田景公認会計士税理士事務所
所長名芦田 景(アシダ ケイ)
所在地〒6040943
京都府京都市中京区上白山町252グランドメゾン京都御池通604
電話番号090-3273-7497
芦田景公認会計士税理士事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

 近畿税理士会 

業務案内

審査視点から逆算する会計・税務で、経営者の想いを価値に変え、守り抜きます。

当事務所の業務は、単に帳簿をチェックしたり決算・申告を代行したりすることだけではありません。

大手監査法人で培った審査する側のリアルな視点を活かし、金融機関・株主・監査法人など外部関係者から高く評価され、信頼される財務・経営体制づくりをお手伝いします。

「想いはあるのに専門的な言葉にできず、正しく評価されない」という経営者様の悔しさを解消するため、アドバイスにとどまらない完全伴走型のサポートを提供いたします。

月次レビュー・決算申告(財務防衛)

月次巡回監査イメージ

毎月の打合せで攻めと守りの財務基盤を構築します

毎月の面談や月次レビューを通じ、自社の正確な財務状況をスピーディに把握できるようサポートし、経営者の迅速な意思決定に役立つデータをご提供します。

当事務所では、単に税務申告を行うだけでなく、大手監査法人で培った「審査視点」を組み込んだ信頼性の高い決算書・申告書を作成いたします。

日々のデータ整理や会計記録の正確性・適時性を徹底して確認することで、会計帳簿の証拠力と客観性を格段に高めます。

これにより、税務署からはもちろん、金融機関や株主といった外部関係者からも「しっかりとガバナンスが効いている」と高く評価される強い財務防衛を実現します。

審査ロジックの逆算・体制構築

自計化システムの導入・活用により、黒字決算を支援

「審査官の視点」から逆算し、手戻りのない体制を事前構築します

銀行からの融資審査、監査法人のチェック、取引先や証券会社からの評価など、外部機関には独自の審査ロジックが存在します。

当事務所では、公認会計士として審査する側に立ち続けてきた実績を活かし、審査官が「どこを懸念し、何を納得材料とするか」を事前にはじき出します。

申請後や審査に入ってからの修正・指摘が発生しないよう、事前に必要なロジックとエビデンス(根拠資料)を備えた社内体制を構築します。

これにより、余計な審査コストや無駄なタイムロスを大幅に削減し、貴社のスムーズな資金調達や外部評価の獲得を強固にバックアップします。

合理的で説得力のある事業計画の策定

経営計画の策定と業績管理体制(PDCA)の構築を支援

経営者様の情熱を納得させる論理的事業計画へ

どれほど素晴らしい事業アイデアや経営者の想いがあっても、専門家に伝わるロジックが無ければ、資金調達や協業で正しい評価を得ることはできません。

当事務所では、経営者様との対話を重ね、頭の中にあるビジョンや事業の強みを徹底的にヒアリングいたします。

その熱い想いをベースに、客観的な数値根拠や同業他社データ等を掛け合わせた「合理的で説得力のある事業計画書」へと再構築・策定し直します。

「経営者の想い」と「第三者が納得する客観性」を両立させることで、金融機関や投資家からの信頼を確固たるものに繋げます。

完全伴走型の資料作成・直接交渉サポート

書面添付のイメージ

アドバイスで終わらせない。

書類作成から交渉の場まで、一貫して現場に立ち続けます

一般的なコンサルティングでは「ここを修正してください」という指示で終わりがちです。当事務所は、実際の「事業計画書」「資金繰り計画」「回答理由書」といった説得力ある説明資料をプロの手で作成・仕上げます。

さらに、金融機関や審査官とのやり取りにも深く介入。面談への同席や、専門性の高い質疑応答の補足・交渉まで直接行います。「何をどう説明すればいいか分からない」というプレッシャーから解放し、最終的な融資実行・採択という結果まで二人三脚で走り抜けます。

金融機関への決算書提出は紙から電子へ(TKCモニタリング情報サービス)

TKCモニタリング情報サービスは、TKC全国会会員(税理士・公認会計士)が毎月の巡回監査と月次決算を実施したうえで作成した月次試算表、年度決算書などの財務情報を、関与先企業からの依頼に基づいて、金融機関に開示する無償のクラウドサービスです。
月次試算表は月次決算終了直後に、年度決算書は税務署に決算書・申告書を電子申告した直後に、自動的に金融機関に開示されます。

●決算書・申告書提供の事務負担を軽減します

決算書・申告書のコピーを用意し、金融機関に郵送・持参する手間が無くなります。

●貴社に対する金融機関からの信頼が向上します

税務署に電子申告した財務情報と同じデータが金融機関に開示されるため、財務情報の改ざんの余地がありません。また、これらの財務情報は、TKC全国会会員が毎月の巡回監査と月次決算を実施したうえで作成した信頼性の高いものです。
信頼度の高い財務情報の開示が、貴社に対する金融機関からの信頼を向上させます。

●早期の融資判断につながります

自社の最新の経営状況を金融機関にタイムリーに開示できます。このことが、金融機関とのより深い対話や、早期の融資判断につながります。

<TKCモニタリング情報サービスのスキーム>

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